[北京 2009年3月3日] 先日、用友ソフトエンジニアリングは北京ソフトウェア業者協会の副会長（企業）として用友ソフトウェアパークで第5期第4次の拡大会議を開催した。金融危機を背景にし、北京市におけるソフトウェア企業はどのように挑戦に受け、「危険」を「機会」に回転することが会議のテーマである。当会議は協会会長の華平瀾氏から主宰した。北京市情報弁公室の主任・閏冠氏、中関村管理委員会の蓋玉雲処長、北京市政治協商会議・科学技術委員会の胡新生副主任、北京ソフトウェアと情報サービス業促進センター、中科紅旗、博彦科技、中科希望、新浪ネット、金山ソフトウェア、京北方などの会員企業・事務所から20数名の責任者は今回の会議に参加した。

金融危機をめぐって、出席した代表者らは当面の情勢で直面した困難と経営方法についてお互いに交流した。また、インドのソフトウェア産業と中国ソフトウェア産業が遭遇する挑戦の相違点と共通点を討論した。最後、中国際保護貿易主義の新しい態勢が北京のソフトウェア業界にもたらす影響について分析を行った。用友ソフトウェアグループの董事長・王文京氏は代表者らに用友ソフトウェアが金融危機に対応する新規商品を紹介した。用友ソフトエンジニアリングの総裁、協会の副会長・邵凱氏は以下のようなことを述べた。北京市のソフトウェア業界は業務全体を含めた合理的な産業構造を作り上げ、業界別、規模別の取引先の需要を満たさなければならない。ソフトウェア企業は自主的に研究・開発することを重視し、取引先に適切なITソリューションを提供して情報管理から業務の圧力を解決、金融危機のマイナス影響を抑制して取引先と共に明るい未来を迎える。

近日、国務院から出した電子情報産業振興計画について、代表たちは政府の支援策の下で企業はよりよく機会をしっかりつかみ、海外へ進出、国際市場での影響力と競争力を向上させることを期待する。

出席者は、当面の情勢で、用友ソフトエンジニアリングが開催した今回の会議はとてもタイムリーで、政府、協会、企業からの共同検討を通じて各企業の情況を理解でき、関連政策の登場を加速し、政府と企業の協力関係をよりいっそう強固させたと示した。