[2009年3月2日 北京] 2008年国家科学技術省、財政部、国家税務総局から共同発表した「ハイテク企業の認定管理方法」と「ハイテク企業認定管理活動ガイドライン」に従い、用友ソフトエンジニアリングは北京市科学技術委員会、北京市財政局、北京市国家税局、北京市地方税局など4部門から構成された認定グループの許可を得て第一陣のハイテク企業に入選し、ハイテク企業の証明書を獲得した。

今回の認定は、用友ソフトエンジニアリングにとって大きな意味がある。2008年、中国政府はハイテク企業の認定方法に重大な改革を行い、認定標準も非常に高くなった。主に以下のような内容がある。①研究・開発の投入と販売収入について、認定標準は更に厳しくなる。②自主的な知的所有権成果と成果転化の数を初めて強調する。③認定過程で更に科学的な採点制を実行する。統計したデータによると、全国範囲内のハイテク企業の再び認定での合格率はわずか20%で、総数も80%近く激減した。北京市については、もともと24000社のハイテク企業があった。今回再認定した後、合格した企業はおよそ2600社で、その合格率は10%である。

今回の認定が企業の知的所有権などの方面に対する要求は最近国務院から公布した電子情報産業振興計画の構想と一致する。金融危機を背景にして、全世界の情報産業は再び調整に直面している。情報産業振興は自主革新を強化し、産業発展環境を整備しなければならない。今後、用友ソフトエンジニアリングは技術革新の範囲を広げ、政府の各政策に協力して中国情報技術サービス業の発展を推進するよう計画している。