[1月15日　北京]中華人民共和国国家発展と改革委員会、工業と情報化部、商務部と国家税務総局は2008年12月31日に「国家計画配置内重点的なソフトウェア企業の認定管理弁法」を共同で発布した。用友ソフトウェア・エンジニアリング社は四年連続で重点的なソフトウェア企業に入選した。  

業界の関係者により、国家計画配置内重点的なソフトウェア企業の選出は国務院から発表した「ソフトウェア産業とIC産業の発展を励む若干の政策」を実行する具体的な実例であるという。選定条件は非常に厳しく、審査審議は毎年改めて行われる。今回の選定結果では、全国入選した企業は186社で、北京市の企業は38社。用友ソフトウェア・エンジニアリングは取引先に高品質の「個性化ITサービスTM」を提供、会社が設立した6年間で連続４年入選し、企業の総合的実力も国内同業者の前列に位置されている。